2012年、30年ぶりに貿易赤字を計上した日本の貿易収支はその後も赤字幅を拡大しています。

主な要因としてはヨーロッパや中国向けの輸出が減少、LNGや原油の輸入価格が上昇したことなどが挙げられます。

ただし、有識者などの分析によると日本が貿易赤字となる兆候は数年前からあり、そこには構造的な問題があると指摘されています。

日本の貿易スタイルは好景気の折までは、海外から原材料を輸入して、付加価値を付けて輸出する形が確立されており、純輸出額が10兆円を超える年も少なくありませんでした。

しかし長い景気低迷の間に、製造業を中心にコストも人件費も削減できる海外へと生産拠点を移転する企業が増えました。今まで国内で賄っていた製品・材料を海外で生産・委託生産し、逆輸入することになると、これまで確立してきた日本型の貿易が輸入型に変化してきているわけです。これもグローバル・バリュー・チェーンの一環で、日本製品を作るために輸入が増えるという状況が起きているのです。

また、海外調達の進行による国内生産力の低下が起こり、産業の空洞化現象が起きています。国内における雇用機会の喪失や地域産業の縮小、技術ノウハウ、

人的資源の流出など、懸念される事項は多く深刻だと指摘する声も多く聞かれます。海外現地生産を行う企業の割合は現在60%から70%に上昇し、今後さらに増加すると予測されています。

また、現状の貿易相手国についてのリスク分散されていないという指摘もあります。莫大な資源、材料の輸入を一国の資源に頼るのではなく、複数に選んでゆく必要も叫ばれています。これは資源ナショナリズムの台頭により、国際貿易と政治的な駆け引きの関わりが以前よりも強くなっていることの証しでもあります。