TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に伴い、メディアではTPPによって農家が打撃を受け、日本の農業にとって悪影響になるのでは、という懸念農業に関する事柄が多く報道されています。

これは実際のところ、どうなのでしょうか。

TPPによって関税が無くなり、諸外国の農作物が日本に流れ込んだ場合、確かに安価であれば生活の基盤でもあるコメを主体に、価格の暴落が起こる可能性はゼロではありません。しかしTPPによる関税の撤廃は、海外に向けて日本の農作物を輸出品として世界に広めていくビジネスチャンスという見方も、既に多く起こっています。

デメリットばかりではないのです。

日本の農産物は特に品質が高く、元々諸外国でも評判が良いことはよく知られています。今後日本の輸出品として高い競争力を持つ可能性を十二分に持っており、既にそういった動きを見せている商社や農家もあります。

TPPによる関税率の低下を商機と捉え、日本の農産物の販売をしていくためには、農業全体の生産性を現在よりも高め、より質の高い農産物をより効率的に生産していく事が求められるでしょう。
農業の生産性を高めるためには、分散されている農地の集約や耕作放棄地の再利用といった農地改革が必要であり、大規模化された農業に変革してゆくのは、個人の力だけで行うことは難しい為、現在、規制が行われている農業への株式会社の参入も、緩和される必要があると思われます。

TPPをまるで黒船の襲来であるかように騒いでいる勢力もありますが、そんな中にも、したたかに日本農業で世界市場に打って出ようとしている人もいるわけです。