平成18年度　活　動　報　告

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財団法人国際貿易投資研究所      

公正貿易センター      

 

平成１８年度に公正貿易センターは自己資金に加えて各種の団体等からの事業の受託・請負等、および日本自転車振興会からの補助金を受けて調査研究活動を行った。その概要は事業報告のとおりであるが、受託・請負・補助金等の別に整理した主要な活動は以下のとおりである。

１．特許庁請負事業
   (1) 知的所有権の貿易関連側面(TRIPS)に関する研究

２．財団法人貿易研修センター受託・支援事業
   (1) 通商問題研究セミナー事業等
  　　　�@ 「米国の通商・貿易・投資に関する法律の2006年の動向」セミナー
  　　　�A 「最近の欧米における競争法の動向」セミナー
  　　　�B 「米国の通商法・通商政策の最近の動向」セミナー
  　　　�C 「中国とのビジネスに関係する問題」セミナー
  　　　�D 「ASEANの経済産業動向−タイを中心に−」セミナー
  　　　�E 「国際貿易における知的財産保護をめぐる最近の動向」セミナー
  　　　�F 「通商問題の最近の動向」セミナー
  　　　�G 「独占禁止法セミナー：国際カルテル執行を取り巻く最新動向」セミナー
  　　　�H 「海外投資リスク回避に関する日本企業への助言」セミナー
  　　　�I 「WTOルール部長との意見交換会」セミナー

３．国際協力機構からの受託事業
   (1) WTO協定・紛争解決了解の運用研修

４．国際経済交流財団からの受託事業
   (1) 我が国のアンチ・ダンピング措置利用可能性に関する調査

５．日本自転車振興会補助事業
   (1) 「アンチダンピング協定改定問題研究会/実務者グループ会合」
   (2) 「AD迂回防止措置検討委員会」
   (3) 「我が国の貿易救済措置の整備に関する研究会」
   (4)　法律問題調査委託
  　　　�@ 欧州における国際貿易ルールに係る情報収集・分析等調査
  　　　�A ドーハラウンド最終合意に向けた米国議会・行政府・業界団体の動向調査
  　　　�B ドーハラウンド最終合意に向けた米国通商関連予算･審議プロセスの制度面からの調査分析
  　　　�C 米国の二国間投資協定に関する分析調査
  　　　�D EU諸国の二国間投資協定に関する分析調査
  　　　�E 投資を含む国際経済ルールに関する調査
  　　　�F 欧米における日本に影響を与えるアンチダンピング等の通商政策情報
   (6) セミナー・シンポジウム
  　　　�@ 「EU新化学物質規制 REACH と WTO/EU 法」セミナー
  　　　�A 「欧米の独占禁止法の最近の動向と敵対買収防止策」セミナー
  　　　�B 「米国・EUの競争政策及び我が国の企業結合ガイドライン改正等に関する最近の動向」セミナ
  　　　�C 「中国のWTO加盟5年の成果と今後の展望」セミナー
  　　　�D 「インドの知的財産制度とその運用」セミナー
  　　　�E 「インドを目指して−日本投資家向けのインド投資概観−」セミナー
  　　　�F 「地球環境問題と WTO」セミナー
   (7) 海外調査
  　　　中国（北京、上海）、米国（ワシントン、ニューヨーク）、欧州（ジュネーブ）に
  　　　それぞれの通商政策等に関する調査

６．その他事業
   (1) WTOパネル・上級委員会報告研究会
   (2) 主要貿易相手国における不公正貿易政策の研究
   (3) 各国の対日アンチダンピング措置等の情報収集・ホームページへの掲載
   (4) 相談･助言事業
   (5) その他各種の通商問題に関する情報の収集及び提供

個々の活動に関してのお問い合わせは下記にお願いいたします。
   公正貿易センター

  Tel ： (03) 3560-1871
  Fax ： (03) 3584-7122