平成17年度

平成17年度　活　動　報　告

財団法人国際貿易投資研究所

公正貿易センター

平成１７年度に公正貿易センターは自己資金に加えて各種の団体等からの事業の受託・請負等、および日本自転車振興会からの補助金を受けて調査研究活動を行った。その概要は事業報告のとおりであるが、受託・請負・補助金等の別に整理した主要な活動は以下のとおりである。

１．独立行政法人経済産業研究所受託事業
(1) WTOパネル・上級委員会報告研究会
(2) アジア諸国・地域のアンチダンピング制度実態調査研究会

２．特許庁請負事業
(1) 知的所有権の貿易関連側面(TRIPS)に関する研究

３．財団法人貿易研修センター受託・支援事業
   (1) WTO発足10周年記念国際シンポジウム（共催）
   (2) 通商問題研究セミナー事業等
  　　　① 「WTOにおける紛争処理の役割とその問題点」ラウンド・テーブル検討会
  　　　② 「アメリカ関税・国境保護局による検査・セキュリティプログラムの貿易への影響」セミナー
  　　　③ 「アメリカ税関による法令監査の最近の動向」セミナー
  　　　④ 「中国独占禁止法―その特徴と見通し―」セミナー
  　　　⑤ 「中国の通商問題に関する最近の動向」セミナー
  　　　⑥ 「米国とEUの独占禁止関連政策に関する最近の動向」セミナー
  　　　⑦ 「アメリカ合衆国裁判所の管轄権の世界的広がり」セミナー
  　　　⑧ 「国際商事仲裁について」セミナー
  　　　⑨ 「WTO香港閣僚会議後の我が国の通商政策」セミナー
  　　　⑩ 「改正独占禁止法と企業実務」セミナー
　 (3) アジアにおけるFTA等調査

４．国際協力機構からの受託事業
(1) WTO協定・紛争解決了解の運用研修
(2) カザフスタン・アゼルバイジャンWTO加盟支援研修

５．日本自転車振興会補助事業
   (1) 「アンチダンピング協定改定問題研究会/実務者グループ会合」
   (2) 「AD迂回防止措置検討委員会」
   (3) 「電子商取引から見た法例のあり方検討会」
   (4) 「貿易投資に関する途上国支援研究会」
   (5) 法律問題調査委託
  　　　① 米国・EUの通商政策に関する情報収集・分析
  　　　② WTO非農産品関税交渉に係る調査研究
  　　　③ 欧州におけるWTO新ラウンド及び日スイスFTAに係る情報収集・分析
  　　　④ 米国の農業貿易政策がドーハラウンドに与える影響分析
  　　　⑤ 各国のLDC特恵関税供与状況に関する調査
  　　　⑥ 各国の迂回防止制度に関する調査
  　　　⑦ 欧米における日本に影響を与えるアンチダンピング等の通商政策情報
   (6) セミナー・シンポジウム
  　　　① WTO発足10周年記念国際シンポジウム（協賛）
  　　　② 「韓国の移転価格税制とその対応策」セミナー
  　　　③ 「WTOの将来―その課題と挑戦」セミナー
   (7) 海外調査
  　　　中国（北京）、米国（ワシントン、ニューヨーク）、欧州（ジュネーブ）にそれぞれの通商政策等に関する調査

６．その他
   (1) 各国の対日アンチダンピング措置等の情報収集・ホームページへの掲載
   (2) 相談・助言事業
   (3) その他各種の通商問題に関する情報の収集及び提供

個々の活動に関してのお問い合わせは下記にお願いいたします。
公正貿易センター