2000年10月18日
公正貿易センター

＜対日アンチ・ダンピング情報＞
－公正貿易センター・レポート－
（第８８号 ２０００年 ９月度）

当センターが各国官報等により把握しました2000年９月度の主要国の対日アンチ・ダンピング(ＡＤ)措置に関する情報を下記の通り取りまとめましたので、御送付申し上げます。

（お問合せ先：℡03-3591-4550）

Ⅰ．主なトピックス

　《ＡＤオリジナル調査関連》

  1. 米国商務省は、9月14日、「ステンレス山形鋼」に対するＡＤ価格調査開始を公告した。また、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、9月28日、この「ステンレス山形鋼」に対するＡＤ損害調査に関する委員投票を実施し、“損害有り”との仮決定を下した。

  2. 米国において、1997年の「ステンレス線材」に始まった一連の鉄鋼製品ＡＤ案件は、上記の「ステンレス山形鋼」で合計件数が１３件となった。但し、「ステンレス山形鋼」以前の１２件のケースについては、今年8月までに調査結果に基づく措置が決定し、現在調査中の案件は、結果的にこの「ステンレス山形鋼」のケース１件となった。これまでの１３件のケースに関する結果は以下の通りとなっている。

    3. （産品名）（AD調査開始月）（結 果）
    ステンレス線材1997年8月1998年9月 ＡＤ税賦課決定
    ステンレス丸線1998年5月1999年5月 “損害無し”の最終決定でＡＤ税賦課されず
    ステンレス薄板1998年7月1999年7月 ＡＤ税賦課決定
    熱延鋼板1998年10月1999年6月 ＡＤ税賦課決定
    鉄鋼厚板1999年3月2000年2月 ＡＤ税賦課決定
    冷延鋼板1999年6月2000年3月 “損害無し”の最終決定でＡＤ税賦課されず
    大径継目無鋼管1999年7月2000年6月 ＡＤ税賦課決定
    小径継目無鋼管1999年7月2000年6月 ＡＤ税賦課決定
    形 鋼1999年8月2000年6月 ＡＤ税賦課決定
    ｽﾃﾝﾚｽ継目無鋼管1999年11月2000年8月 “損害無し”の最終決定でＡＤ税賦課されず
    ﾌﾞﾘｷ及びﾃｨﾝﾌﾘｰ･ｽﾃｨｰﾙ1999年11月2000年8月 ＡＤ税賦課決定
    鉄筋用棒鋼2000年7月2000年8月 “損害無し”の仮決定でＡＤ税賦課されず
    ステンレス山形鋼2000年9月2000年9月 “損害有り”の仮決定が下され、調査継続中

  3. ＥＵにおいて、「放送用ﾃﾚﾋﾞ･ｶﾒﾗ･ｼｽﾃﾑ」に対するＡＤ措置失効に関する見直し調査が1999年4月から行われていたが、9月29日にＡＤ措置を継続する旨の決定が公告された。

  4. オーストラリアにおいて、「ガス瞬間湯沸器」に対し、10月16日付でＡＤ調査が開始されることとなった（速報）。

　《米国サンセット見直し関連》

  1. 9月度として、以下の２件に対するサンセット見直し結果に基づく最終措置が確定した。
    2. ・ＡＤ税賦課命令「撤回」決定――――産業用ベルト
    ・ＡＤ税賦課命令「継続」決定――――産業用ニトロセルロース

  2. この結果、これまでに開始されたサンセット見直しの日本案件４５件についての見直し結果状況は以下の通りである。
    3. ・ＡＤ税賦課命令「撤回」決定案件数――――２６件
    ・ＡＤ税賦課命令「継続」決定案件数――――１４件
    ・見直し調査中案件数――――――――――― ５件

Ⅱ．主要4ヶ国の官報での、対日ＡＤ案件の９月度掲載事項
　１．米国（Federal Register） Vol. 65, № 171 ～ № 190 （2000.9.1.～ 2000.9.29.）

  1. オリジナル調査：

    1. 商務省：ＡＤ価格調査開始の公告
      2. 65 FR 55504 (2000.9.14.)，Effective Date：2000.9.14.
      ・ステンレス山形鋼
      ［商務省：A-588-856 Stainless Steel Angle］

  2. サンセット見直し：

    1. 商務省：サンセット見直し（1999年6月開始分）の結果（ダンピング及び損害の継続又は再発のおそれ有り）に基づく、ＡＤ税賦課命令継続決定（2000年9月12日から5年間）の公告
      2. 65 FR 54997（2000.9.12.)，Effective Date：2000.9.12.
      ・産業用ニトロセルロース
      ［商務省：A-588-812 Industrial Nitrocellulose］

    2. 商務省：サンセット見直し（1999年6月開始分）の結果（損害の継続又は再発のおそれ無し）に基づくＡＤ税賦課命令撤回（撤回日は2000年1月1日）の公告
      3. 65 FR 54994（2000.9.12.)，Effective Date：2000.1.1.
      ・産業用ベルト ［商務省：A-588-807 Industrial Belts］

    3. ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年8月開始分）フルレビューのスケジュール改定（当初予定より90日間まで期限延長等）の公告
      4. 65 FR 55269（2000.9.13.)，Effective Date：2000.9.7.
      ・グレイ・ポルトランド・セメント及びセメント・クリンカー ［ＩＴＣ：731-TA-461 Gray Portland Cement and Cement Clinker］

  3. そ の 他：

    1. 商務省： ＡＤ行政見直し申請機会の公告（見直し対象期間＝1999.9.1.～2000.8.31.）
      2. 65 FR 56868 (2000.9.20.), Dated：2000.9.14.
      ・薄型ディスプレイ・パネル ［商務省：A-588-817 Flat Panel Displays］ ・新聞用大型輪転機 ［商務省：A-588-837 Large Newspaper Printing Presses and Components Thereof, Whether Assembled or Unassembled］ ・ステンレス線材 ［商務省：A-588-843 Stainless Steel Wire Rod］

    2. 商務省：ＡＤ行政見直し開始の公告
      3. 65 FR 53980 (2000.9.6.), Effective Date：2000.9.6.
      ・クラッド鋼板 ［商務省：A-588-838 Clad Steel Plate］
      （見直し対象期間＝1999.7.1.～2000.6.30.）       ・ステンレス薄板 ［商務省：A-588-845 Stainless Steel Sheet and Strip in Coils］
      （見直し対象期間＝1999.1.4.～2000.6.30.）

    3. 商務省：ＡＤ行政見直し最終結果の公告
      4. （見直し対象期間＝1998.4.1.～1999.3.31.）
      65 FR 55939（2000.9.15.)，Date：2000.9.15.
      ・電解二酸化マンガン ［商務省：A-588-806 Electrolytic Manganese Dioxide］

    4. 商務省：ＡＤ行政見直し最終結果修正（日本企業2社についてマージンの修正）の公告
      5. 65 FR 56293（2000.9.18.)，Effective Date：2000.9.18.
      ・アンチフリクション・ベアリング ［商務省：A-588-804 Antifriction Bearings］

    5. 商務省： ＡＤ行政見直し仮結果、並びにＡＤ行政見直し最終一部取消しの公告
      6. （見直し対象期間＝1998.8.1.～1999.7.31.）
      65 FR 54838 (2000.9.11.), Effective Date：2000.9.11.
      ・油井管 ［商務省：A-588-835 Oil Country Tubular Goods］

    6. 商務省： 事情変更によるＡＤ行政見直し最終結果、並びにＡＤ税賦課命令一部撤回の公告
      7. 65 FR 53983 (2000.9.6.), Effective Date：2000.9.6.
      ・表面処理鋼板 ［商務省：A-588-824 Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products］

    7. 商務省： 事情変更によるＡＤ行政見直し最終結果、並びにＡＤ税賦課命令一部撤回の公告
      8. 65 FR 54841 (2000.9.11.), Effective Date：2000.9.11.
      ・ステンレス薄板 ［商務省：A-588-845 Stainless Steel Sheet and Strip in Coils］

    8. 商務省： 事情変更によるＡＤ行政見直し開始、並びに仮結果、並びにＡＤ税賦課命令一部撤回意図の公告
      9. 65 FR 55221 (2000.9.13.), Effective Date：2000.9.13.
      ・ステンレス薄板 ［商務省：A-588-845 Stainless Steel Sheet and Strip in Coils］

　２．ＥＵ（Official Journal） OJ Vol.43 № L 221 ～ L 246 (2000.9.1.～ 2000.9.30.)
OJ Vol.43 № C 251 ～ C 278 (2000.9.1.～ 2000.9.30.)

  1. オリジナル調査： 対象案件無し

  2. そ の 他：
    3. ・放送用テレビ・カメラ・システム：ＡＤ措置失効に関する見直しの結果、ＡＤ措置継続決定（確定ＡＤ税賦課継続）の公告
    [Television Camera Systems]
    Council Regulation (EC) No 2042/2000 of 26 September 2000, OJ No. L244/38 (2000.9.29.)

　３．カナダ（Canada Gazette） Vol.134, № 36 ～ № 40 （2000.9.2. ～ 2000.9.30.）

  1. オリジナル調査： 対象案件無し

  2. そ の 他： 対象案件無し

　４．豪州（Australian Customs Service） № 00/34 ～ 00/38 (2000.9.1.～ 2000.9.29.)

  1. オリジナル調査： 対象案件無し

  2. そ の 他：
    3. ・コート紙：ＡＤ措置見直し完了（措置内容変更せず）の公告
    [Coated Paper] ACDN No.00/36 (2000.9.15.), Dated：2000.9.7.

Ⅲ．その他諸国の対日アンチ・ダンピング関連情報（当センターで入手したもののみ）

  1. 韓国：アルカリ・マンガン電池
    2. ・韓国貿易委員会（ＫＴＣ）は、２０００年９月１５日付けで、“ダンピング及び損害有り”とする最終決定を下した。
    ・尚、ＫＴＣは、ＡＤ税賦課命令を下す機関である財政経済院に対し、“lesser duty rule”を適用して、２６.７％のＡＤ税賦課を提案した。

  2. インド：

    1. アニリン
      2. ・インド商業省は、８月３１日付けで、“ダンピング及び損害有り”とする最終決定を下した。

    2. 硫酸ヒドロキシルアミン
      3. ・インド大蔵省は、９月２９日付けで、暫定ＡＤ税賦課を決定した。

以 上

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