2000年9月19日
公正貿易センター

対日アンチダンピング情報
―公正貿易センター・レポート資料―
（第８７号２０００年８月度）

　当センターが、各国官報等により把握致しました2000年8月中の主要国の対日アンチダンピング(ＡＤ)措置に関する情報を取りまとめましたので、ご送付申し上げます。

（お問い合わせ先：TEL03-3591-4550）

Ⅰ．８月度の主なトピックス

　《ＡＤオリジナル調査関連》
  1. 米国
    1. 国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、ブリキ及びティンフリー・スティールのＡＤ調査について「米国内産業に対し損害あり」とする最終決定を下した。この結果、商務省は、日本の主な鉄鋼メーカー4社に対し95.29%の高率のＡＤ税を賦課すること等を発表した。
    2. ＩＴＣは、8月18日に申請された「ステンレス山形鋼」について損害調査の開始を公告した。
    3. ＩＴＣは、ステンレス継目無鋼管に対する損害認定において「米国内産業に損害または損害のおそれなし」とする最終決定を下した。これによってＡＤ調査は終結する。
    4. ＩＴＣは、鉄筋用棒鋼に対する損害認定について「米国国内産業に損害または損害のおそれなし」とする仮決定を下した。これによってＡＤ調査は終結する。〔1997年8月の「ｽﾃﾝﾚｽ線材」からはじまった一連の日本製鉄鋼製品に関するＡＤ調査案件13件のうち、現在までに３つの製品（ｽﾃﾝﾚｽ丸線・冷延鋼板・ｽﾃﾝﾚｽ継目無鋼管）について米国国内産業の損害が否決されているが、いずれもＩＴＣの最終決定時において否決されており、ＩＴＣの仮決定時において損害が否決されたのは、鉄筋用棒鋼がはじめてである。〕
  2. ＥＵ
    1. 1999年5月に開始された可鍛鋳鉄管継手のＡＤ調査について、8月18日にＡＤ税賦課措置が確定した。ダンピング・マージンは、日本の特定企業1社については26.9%、その他企業に対しては33.6%となっている。

　《米国のサンセット見直し関連》
  1. 産業用ベルトは、ＩＴＣフルレビューの結果として損害の継続または再発のおそれが否決されたため、2000年1月1日からＡＤ措置が撤回されることになる。
  2. 産業用ニトロセルロースは、ＩＴＣフルレビューの結果として損害の継続又は再発のおそれが認定されたため、ＡＤ措置の継続が決定した。
  3. 上記１．２．の結果を含め、1998年7月から開始された対日サンセット見直し措置のうち、これまでに最終結果がでたものの概要（総数40件）は以下のとおり。
    4. 「ＡＤ税賦課命令の撤回」決定案件数 　　26件
    「ＡＤ税賦課命令の継続」決定案件数 　　14件

　《その他》

　世界各国からの対日ＡＤ措置の発動状況（ＡＤ措置継続中案件、並びに1995年からの調査開始案件）について取りまとめました。資料を添付致しますので、ご参照ください。

Ⅱ．官報によって入手した主要4ケ国の対日ＡＤ案件
　１．米国（Federal Register） Vol.65, No.148～No.170（2000.8.１.～2000.8.31.）

  1. オリジナル調査：

    1. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査最終決定の公告（損害あり）
      65 FR 50005 （2000.8.16.），Issued:2000.8.9.
      ・ブリキ及びティンフリー・スティール [ＩＴＣ：731-TA-860 Tin- and Chromium-Coated Steel Sheet]

    2. 商務省：ＡＤ税賦課命令の公告
      65 FR 52067 （2000.8.28.），Effective Date:2000.8.28.
      ・ブリキ及びティンフリー・スティール [商務省：A-588-854 Tin Mill Products]

    3. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査仮決定の公告（損害または損害のおそれなし）
      65 FR 51329 （2000.8.23.），Issued：2000.8.17.
      ・鉄筋用棒鋼 [ＩＴＣ：731-TA-876 Steel Concrete Reinforcing Bars]

    4. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査の開始、並びに仮決定局面のスケジュールの公告（2000年9月8日会議開催等）
      65 FR 51845 （2000.8.25.），Effective Date :2000.8.18.
      ・ステンレス山形鋼 [ＩＴＣ：731-TA-888 Stainless Steel Angle]

    5. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査最終決定の公告（損害または損害のおそれなし）
      65 FR 52784 （2000.8.30.），Issued：2000.8.25.
      ・ステンレス継目無鋼管 [ＩＴＣ：731-TA-859 Circular Seamless Stainless Steel Hollow Products]

  2. サンセット見直し：

    1. 商務省：サンセット見直し(1999年9月開始分)フルレビュー最終結果の公告（ダンピングの継続または再発のおそれあり）
      65 FR 47380 （2000.8.2.）, Effective Date:2000.8.2.
      ・表面処理鋼板 ［商務省：A-588-826 Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products］

  • ＩＴＣ：サンセット見直し(1999年12月開始分)フルレビューのスケジュールの公告（公聴会：2001年１月4日開催等）
    65 FR 50004 （2000.8.16.）, Effective Date:2000.8.10.
    ・電磁鋼板 ［ＩＴＣ：731-TA-660 Grain-Oriented Silicon Electrical Steel］

  • ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年6月開始分）フルレビュー結果の公告（損害の継続または再発のおそれなし）
    65 FR 52785 （2000.8.30.）, Issued:2000.8.24.
    ・産業用ベルト ［ＩＴＣ：731-TA-415 Industrial Belts］

  • ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年6月開始分）フルレビューの最終結果の公告（損害の継続または再発のおそれあり）
    65 FR 52786 （2000.8.30.）, Issued：2000.8.24.
    ・産業用ニトロセルロース ［ＩＴＣ：731-TA-442 Industrial Nitrocellulose］

  • その他：

    1. 商務省：ＡＤ行政見直し仮結果期限（2000年8月30日までに）延長の公告（見直し対象期間：1998.8.1.～1999.7.31．）
      65 FR 48963 (2000.8.10.)， Effective Date: 2000.8.10.
      ・油井管 ［商務省：A-588-835 Oil Country Tubular Goods］

    2. 商務省：ＡＤ行政見直し最終結果の公告（見直し対象期間：1998.5.1.～1999.4.30．）
      65 FR 49219 (2000.8.11.)， Effective Date: 2000.8.11.
      ・アンチフリクション・ベアリング ［商務省：A-588-804 Antifriction Bearings and Parts］

    3. 商務省：ＡＤ行政見直し最終結果の公告（見直し対象期間：1998.5.1.～1999.4.30.）
      65 FR 50182 （2000.8.17.）, Effective Date:2000.8.17.
      ・ポリビニール・アルコール ［商務省：A-588-836 Polyvinyl Alcohol］

    4. 商務省：スコープ・ルーリング（対象範囲裁定）、並びに迂回調査の公告
      65 FR 52409 （2000.8.29.）， Effective Date：2000.8.29.

      ＜対象範囲裁定＞ （2000年4月1日～2000年6月30日に完了した案件）
      1. アンチフリクション・ベアリング
        ［商務省：A-588-804 Antifriction Bearings］
       （2000年6月30日現在、対象範囲調査ペンディング中の案件）
      1. アンチフリクション・ベアリング
        ［商務省：A-588-804 Antifriction Bearings］
      2. 産業用ベルト
        ［商務省：A-588-807 Industrial Belts］
      3. 油井管
        ［商務省：A-588-835 Oil Country Tubular］
      4. ステンレス線材
        ［商務省：A-588-843 Stainless Steel Wire Rod］

      ＜迂回調査＞

      （2000年6月30日現在、迂回調査ペンディング中の案件）
      1. 表面処理鋼板
        ［商務省：A-588-824 Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products］

    5. 商務省：ＡＤ行政見直し取消しの公告（見直し対象期間：1998.12.1.～1999.11.30.）
      65 FR 52985 （2000.8.31.），Effective Date：2000.8.31.
      ・ポリクロロプレン・ラバー [商務省：Polychloroprene Rubber]

    　２．ＥＵ（Official Journal） OJ Vol.43 No.L195 ～ L220 (2000.8.1.～2000.8.31.)
    OJ Vol.43 No.C219 ～ C250 (2000.8.1.～2000.8.31.)

    1. オリジナル調査：
      2. ・可鍛鋳鉄管継手：確定ＡＤ税の賦課、並びに暫定ＡＤ税を確定的に徴収する旨の公告
      [Malleable Cast Iron Tube or Pipe Fittings]
      Council Regulation(EC) No1784/2000 of 11 August 2000，OJ No.L208/8(2000.8.18)

    2. 措置失効：対象案件なし
    　３．カナダ(Canada Gazette) Vol.134, No.32～No.35(2000.8.5.～2000.8.26.)
    1. オリジナル調査：対象案件なし
    2. その他：対象案件なし
    　４．豪州（Australian Customs Service） No.00/30 ～ No.00/33(2000.8.4.～2000.8.25.)
    1. オリジナル調査：対象案件なし
    2. その他：対象案件なし

    Ⅲ．その他の国の対日ｱﾝﾁ･ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ関連情報（当センターにおいて入手した措置のみ）

    対象案件なし

    以上

    　　Home Pageホームページ　　back発刊物