2000年6月22日
公正貿易センター

＜対日アンチ・ダンピング情報＞
－公正貿易センター・レポート－
（第８４号 ２０００年 ５月度）

当センターが各国官報等により把握しました、2000年5月度の主要国の対日アンチ・ダンピング(ＡＤ)措置に関する情報を下記の通り取りまとめましたので、御送付申し上げます。

（お問合せ先：℡03-3591-4550）

Ⅰ．主なトピックス

　《ＡＤオリジナル調査関連》

  1. 米国において1997年に始まった一連の鉄鋼製品に対するＡＤ調査の中で、ＩＴＣ（国際貿易委員会）は、「大径継目無鋼管」「小径継目無鋼管」「形鋼」について“損害有り”という最終決定を、6月初めに相次いで下した。（速報）
    この結果、11件の鉄鋼ＡＤ案件の内、9件に対して最終決定が下されたことになり、その内、ＡＤ税が賦課されることになったものが7件、ＡＤ税が賦課されなかったものが2件となった。
    まだ最終決定が下されていない残りの2件に対しては、今年の8月に最終決定が下される予定となっている。

  2. インドにおいて、新たに「カセイソーダ」に対してのＡＤ調査が開始された。
    これはインドにおける今年2件目の、また1995年のＷＴＯ発足以降では11件目の日本製品に対するＡＤ案件であるが、この内7件が化学製品となっている。

  3. ブラジルでステンレス冷延鋼板、ベネズエラで棒鋼に対して、ＡＤ税賦課の最終決定が下された。

　《米国サンセット見直し関連》

  1. 5月度の官報掲載ベースでのサンセット見直しによる結果決定案件は、以下の通りであった。
    • ＡＤ税賦課命令撤回決定―――電解二酸化マンガン
    • ＡＤ税賦課命令継続決定―――真鍮板

  2. 6月初めに、以下の4件に対してサンセット見直しによる結果の決定がなされた。（速報）
    • ﾃｰﾊﾟｰﾄﾞ・ﾛｰﾗｰ・ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ（4”以下）及びﾃｰﾊﾟｰﾄﾞ・ﾛｰﾗｰ・ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ（4”超）に対して、ＩＴＣは、「損害の継続又は再発のおそれ無し」との最終決定を下し、ＡＤ税賦課命令は撤回されれることとなった。
    • ｱﾝﾁﾌﾘｸｼｮﾝ･ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞに対して、ＩＴＣは、その中のﾎﾞｰﾙ･ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞについてのみ「損害の継続又は再発のおそれ有り」との最終決定を下し、ＡＤ税賦課命令が継続されることとなったが、それ以外のものについては「損害の継続又は再発のおそれ無し」との最終決定となり、ＡＤ税賦課命令は撤回されることとなった。
    • 電動工具に対しては、米国国内産業側がサンセット見直しへの参加意志を取下げた為に、サンセット見直しは終結され、ＡＤ税賦課命令の撤回が決定した。

Ⅱ．主要4ヶ国の官報での、対日ＡＤ案件の５月度掲載事項

　１．米国（Federal Register） Vol. 65, № 84 ～ № 105 （2000.5.1.～ 2000.5.31.）

(1)オリジナル調査：

  1. 商務省：ＡＤ価格調査仮決定（ダンピング有り）の公告
    2. 65 FR 25305 (2000.5.1.)，Effective Date：2000.5.1.
    ・ステンレス継目無鋼管 ［商務省：A-588-853 Circular Seamless Stainless Steel Hollow Products］

  2. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査最終決定局面のスケジュール（公聴会：2000年7月12日開始 等）の公告
    3. 65 FR 30133 (2000.5.10.)，Effective Date：2000.4.28.
    ・ステンレス継目無鋼管 ［ＩＴＣ：731-TA-859 Circular Seamless Stainless Steel Hollow Products］

  3. 商務省：ＡＤ価格調査最終決定（ダンピングあり）の公告
    4. 65 FR 25907 (2000.5.4.)，Effective Date：2000.5.4.
    ・大径継目無鋼管 ［商務省：A-588-850 Large Diameter Carbon and Alloy Seamless Standard, Line and Pressure Pipe］ ・小径継目無鋼管 ［商務省：A-588-851 Small Diameter Carbon and Alloy Seamless Standard, Line and Pressure Pipe］
    ＊小径継目無鋼管については、調査対象となった３社に対してのみ「緊急事態」も最終認定

  4. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査最終決定局面のスケジュール改定の公告
    5. 65 FR 31928 (2000.5.19.)，Effective Date：2000.5.12.
    ・大径継目無鋼管
    ・小径継目無鋼管 ［ＩＴＣ：731-TA-847 Seamless Carbon and Alloy Steel Standard, Line, and Pressure Pipe］

  5. 商務省：ＣＩＴ判決に基づくＡＤ価格調査最終決定修正（ダンピング・マージン修正）の公告
    6. 65 FR 31879 (2000.5.19.)，Effective Date：2000.5.19.
    ・新聞用大型輪転機 ［商務省：A-588-837 Large Newspaper Printing Presses and Components Thereof, Whether Assembled or Unassembled］

(2)サンセット見直し：

  1. 商務省：サンセット見直し（1999年2月開始分）の結果に基づく、ＡＤ税賦課命令継続決定（2000年5月1日から5年間）の公告
    2. 65 FR 25304 (2000.5.1.)，Effective Date：2000.5.1.
    ・真鍮板 ［商務省：A-588-704 Brass Sheet and Strip］

  2. 商務省：ＡＤ税賦課命令継続決定の公告の記載誤りの訂正（5年後の見直し開始月を「2005年5月」から「2005年4月」に訂正）の公告
    3. 65 FR 33295 (2000.5.23.)，Effective Date：2000.5.23.
    ・真鍮板 ［商務省：A-588-704 Brass Sheet and Strip］

  3. 商務省：サンセット見直し（1999年6月開始分）フルレビュー最終結果（ダンピングの継続又は再発のおそれ有り）の公告
    4. 65 FR 25705（2000.5.3.)，Effective Date：2000.5.3.
    ・トランスファー・プレス ［商務省：A-588-810 Mechanical Transfer Presses］

  4. 商務省：サンセット見直し（2000年1月開始分）略式レビュー最終結果（ダンピングの継続又は再発のおそれ有り）の公告
    5. 65 FR 25909（2000.5.4.)，Effective Date：2000.5.4.
    ・ステンレス棒鋼 ［商務省：A-588-833 Stainless Steel Bar］

  5. ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年5月開始分）フルレビュー最終結果（損害の継続又は再発のおそれ無し）の公告
    6. 65 FR 31348（2000.5.17.)，Issued：2000.5.12.
    ・電解二酸化マンガン ［ＩＴＣ：731-TA-408 Electrolytic Manganese Dioxide］

  6. 商務省：サンセット見直し（1999年5月開始分）の結果（損害の継続又は再発のおそれ無し）に基づくＡＤ税賦課命令撤回（撤回日は2000年1月1日）の公告
    7. 65 FR 34661（2000.5.31.)，Effective Date：2000.1.1.
    ・電解二酸化マンガン ［商務省：A-588-806 Electrolytic Manganese Dioxide］

(3)そ の 他：

  1. 商務省： ＡＤ行政見直し申請機会の公告（見直し対象期間＝人造繊維織物は、1999.5.1.～1999.12.31.、その他は、1999.5.1.～2000.4.30.）
    2. 65 FR 31141 (2000.5.16.), Dated：2000.5.8.
    ・アンチフリクション・ベアリング ［商務省：A-588-804 Antifriction Bearings］ ・グレイ・ポルトランド・セメント及びクリンカー ［商務省：A-588-815 Gray Portland Cement and Clinker］ ・人造繊維織物 ［商務省：A-588-066 Impression Fabric］ ・ポリビニール・アルコール ［商務省：A-588-836 Polyvinyl Alcohol］

  2. 商務省： ＡＤ行政見直しの仮結果期限延長（2000年10月31日までに）の公告（見直し対象期間＝1998.10.1.～1999.9.30.）
    3. 65 FR 34148 (2000.5.26.), Effective Date：2000.5.26.
    ・テーパード・ローラー・ベアリング（4”以下） ［商務省：A-588-054 Tapered Roller Bearings, 4” or Less in Outside Diameter］ ・テーパード・ローラー・ベアリング（4”超） ［商務省：A-588-604 Tapered Roller Bearings and Parts］

  3. 商務省： ＡＤ行政見直し仮結果の公告（見直し対象期間＝1998.4.1.～1999.3.31.）
    4. 65 FR 26570 (2000.5.8.), Effective Date：2000.5.8.
    ・電解二酸化マンガン ［商務省：A-588-806 Electrolytic Manganese Dioxide］
　２．ＥＵ（Official Journal） OJ Vol.43 № L 105 ～ L130 (2000.5.3.～2000.5.31.)
OJ Vol.43 № C 123 ～ C152 (2000.5.3.～2000.5.31.)

(1)オリジナル調査： 対象案件無し

(2)そ の 他： 対象案件無し

　３．カナダ（Canada Gazette） Vol.134, № 19 ～№ 22 （2000.5.6.～2000.5.27.）

(1)オリジナル調査： 対象案件無し

(2)そ の 他： 対象案件無し
　４．豪州（Australian Customs Service） № 00/16～00/19 (2000.5.5.～2000.5.26.)

(1)オリジナル調査： 対象案件無し

(2)そ の 他： 対象案件無し

Ⅲ．その他諸国の対日アンチ・ダンピング関連情報（当センターで入手したもののみ）

(1)インド： カセイソーダ

  • インド商業省は、5月26日付でＡＤ調査の開始を決定。

(2)ブラジル： ステンレス鋼板

  • ブラジル政府当局は、5月26日付でステンレス冷延鋼板に対し、「ダンピング及び損害有り」とする最終決定を下し、ＡＤ税賦課を決定。尚、ステンレス熱延鋼板は対象除外となった。

(3)ベネズエラ： 棒 鋼

  • ベネズエラ・アンチダンピング委員会は、5月18日付で「ダンピング及び損害有り」とする最終決定を下し、ＡＤ税賦課を決定。

以 上

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