2000年５月16日
公正貿易センター

対日アンチダンピング情報
―公正貿易センター・レポート資料―
（第８３号２０００年４月度）

当センターが、各国官報等により把握致しました2000年4月中の主要国の対日アンチダンピング(ＡＤ)措置に関する情報を、ご送付申し上げます。

（お問い合わせ先：TEL03-3591-4550）

Ⅰ．４月度の主なトピックス

　《ＡＤオリジナル調査関連》

  1. 米国
    1. ４月12日、商務省は、ブリキ及びティンフリー・スティールを対象とするＡＤ価格調査において、ダンピングありとの仮決定を下した。日本の主な鉄鋼メーカー4社のダンピング・マージンは、95.29%になっている。
    2. 4月25日、商務省は、型鋼を対象とするＡＤ価格調査において、ダンピングありとの最終決定を下した。日本の主な鉄鋼メーカー6社のダンピング・マージンは65.21%となった。
    3. 速報（官報未着）
      4月28日、商務省は、大径継目無鋼管及び小径継目無鋼管を対象とするＡＤ価格調査において、ダンピングありとの最終決定を下した。日本の主な鉄鋼メーカー３社に対するダンピング・マージンは、大径継目無鋼管が107.80%、小径継目無鋼管が106.07%となった。小径継目無鋼管については、同3社に対して緊急事態も認定された。
  2. ＥＵ
    1. 4月1日、ＥＣ委員会は、1999年7月に別々に調査を開始したワンダイ・ブラック-１及びワンダイ・ブラック-２の黒色色素のＡＤ調査手続を一つに統合するとともに、それ以外の紙のコーティング用に使う全ての黒色色素にまで調査対象を拡大することを決定した。

　《米国のサンセット見直し関連》

  1. カラー・ブラウン管は、2000年1月1日からＡＤ措置が撤回された。
  2. 薄型ディスプレイ・パネルのＡＤ措置は、2000年4月11日から5年間継続する。
  3. フォークリフトは、ＩＴＣフルレビューの結果として損害の継続又は再発が認定されたため、ＡＤ措置の継続が決定した。
  4. 真鍮板は、ＩＴＣフルレビューの結果として損害の継続又は再発が認定されたため、ＡＤ措置の継続が決定した。

　《その他》

  1. 4月13日、中国政府は、ステンレス冷延鋼板のＡＤ調査においてダンピングありとの仮決定を下した。
  2. 4月20日、インド政府は、高純度テレフタル酸のＡＤ調査において、ダンピングと損害との因果関係を否定する最終決定を下した。

Ⅱ．官報によって入手した主要4ケ国の対日ＡＤ案件

　１．米国（Federal Register） 　Vol.65, No.64～No.83（2000.4.１.～2000.1.28.）

（１）オリジナル調査：

  1. 商務省：ＡＤ価格調査仮決定の公告（ダンピングあり）
    2. 65 FR 19737 （2000.4.12.），Effective Date:2000.4.12.
    ・ブリキ及びティンフリー・スティール [商務省：A-588-854 Tin Mill Products]

  2. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査の最終決定局面スケジュールの公告（公聴会日程[2000年6月29日開催]等）
    3. 65 FR 21791 （2000.4.24.），Effective Date:2000.4.12.
    ・ブリキ及びティンフリー・スティール [ＩＴＣ：731-TA-860 Tin and Chromium-Coated Steel Sheet]

  3. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査における公聴会（2000年4月25日開催）の一部を非公開にしない旨の決定の公告
    4. 65 FR 21790 （2000.4.24.），Issued:2000.4.17.
    ・形鋼 [ＩＴＣ：731-TA-853 Structural Steel Beams]

  4. 商務省：ＡＤ価格調査最終決定の公告（ダンピングあり）
    5. 65 FR 24182 （2000.4.25.），Effective Date:2000.4.25.
    ・形鋼 [商務省：A-588-852 Structural Steel Beams]

（２）サンセット見直し：

  1. ＩＴＣ：サンセット見直し(1999年3月開始分)フルレビュー最終結果の公告（損害の継続又は再発のおそれなし）
    2. 65 FR 17901 （2000.4.5.）, Issued:2000.3.30.
    ・カラー・ブラウン管 ［ＩＴＣ：731-TA-368 Color Picture Tubes］

  2. 商務省：サンセット見直し(1999年3月開始分)結果に基づく、ＡＤ税賦課命令撤回の公告（撤回日：20000年１月１日）
    3. 65 FR 20799 （2000.4.18.）, Effective Date:2000.1.1.
    ・カラー・ブラウン管 ［商務省：A-588-609 Color Picture Tubes］

  3. ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年8月開始分）フルレビューのスケジュールの公告（公聴会日程[2000年8月15日開催]等）
    4. 65 FR 17901 （2000.4.5.）, Ｄates:2000.3.27.
    ・グレイ・ポルトランド・セメント及びセメント・クリンカー ［ＩＴＣ：731-TA-461 Gray Portland Cement and Cement Clinker］

  4. 商務省：サンセット見直し（1999年12月開始分）略式レビューの最終結果期限（2000年6月28日までに）延長の公告
    5. 65 FR 18058 （2000.4.6.）, Effective Date:2000.4.6.
    ・電磁鋼板 ［商務省：A-588-831 Grain-Oriented Electrical Steel］

  5. 商務省：サンセット見直し（1999年6月開始分）略式レビューの最終結果修正の公告(公告[64 FR 73511]のエラー[日本製品の対象範囲に関する部分]の修正)
    6. 65 FR 18963 （2000.4.10.）, Effective Date:2000.4.10.
    ・産業用ベルト ［商務省：A-588-807 Industrial Belts］

  6. ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年4月開始分）フルレビュー最終結果の公告（損害の継続又は再発のおそれあり）
    7. 65 FR 19022 （2000.4.10.）, Issued:2000.4.5.
    ・フォークリフト ［ＩＴＣ：731-TA-377 Internal Combustion Industrial Forklift Trucks］

  7. ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年6月開始分）フルレビューにおける公聴会（2000年4月4日開催）の一部を非公開にする旨の公告
    8. 65 FR 19022 （2000.4.10.）, Issued:2000.4.3.
    ・トランスファー・プレス ［ＩＴＣ：731-TA-429 Mechanical Transfer Presses］

  8. 商務省：サンセット見直し（1999年8開始分）の結果に基づく、ＡＤ税賦課命令継続の公告(2000年4月11日から5年間継続)
    9. 65 FR 19360 （2000.4.11.）, Effective Date:2000.4.11.
    ・薄型ディスプレイ・パネル ［商務省：A-588-817 Flat Panel Displays and Display Glass］

  9. ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年2月開始分）フルレビュー最終結果の公告（損害の継続又は再発のおそれあり）
    10. 65 FR 20832 （2000.4.18.），Issued:2000.4.12.
    ・真鍮板 ［ＩＴＣ：731-TA-379 Brass Sheet and Strip］

  10. ＩＴＣ：サンセット見直し（1999年9月開始分）フルレビューのスケジュールの公告（公聴会日程[2000年9月13日開催]等）
    11. 65 FR 20833 （2000.4.18.），Effective Date:2000.4.７.
    ・表面処理鋼板 ［ＩＴＣ：731-TA-617 Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products］

  11. ＩＴＣ：サンセット見直し・フルレビュー実施決定の公告（1995年以降のAD税賦課措置における最初のサンセット見直し案件）
    12. 65 FR 20834 （2000.4.18.），Effective Date:2000.4.6.
    ・ステンレス棒鋼 ［ＩＴＣ：731-TA-681 Stainless Steel Bar］

（３）その他：

  1. 商務省：事情変更によるＡＤ見直し最終結果、並びにＡＤ税賦課命令の一部撤回の公告
    2. 65 FR 17856 (2000.4.5.)， Effective Date: 2000.4.5.
    ・ステンレス薄板 ［商務省：A-588-845 Stainless Steel Sheet and Strip in Coils］

  2. 商務省：ＡＤ行政見直し仮結果及び行政見直しの一部取り消し、並びにＡＤ税賦課命令の一部撤回意図の公告（見直し対象期間：1998.5.1.～1999.4.30．）
    3. 65 FR 18033 (2000.4.6.)， Effective Date: 2000.4.6.
    ・アンチフリクション・ベアリング ［商務省：A-588-804 Antifriction Bearings and Parts］

  3. 商務省：ＡＤ行政見直しに対する国際貿易裁判所の最終決定、並びにＡＤ行政見直し最終結果修正の公告（見直し対象期間：1992.10.1.～1993.9.30.）
    4. 65 FR 18972 （2000.4.10.）, Effective Date:2000.4.10.
    ・テーパード・ローラー・ベアリング ［商務省：A-588-054 Tapered Roller Bearings, Four Inches or Less; A-588-604 Tapered Roller Bearings, Over Four Inches］

  4. 商務省：ＡＤ行政見直し申請機会の公告(見直し対象期間：1999.4.1.～1999.12.31.） 65 FR 19736 （2000.4.12.）， Dated：2000.4.6.
    5. ＜ＡＤ＞
    ａ）次亜塩素酸カルシウム ［商務省：A-588-401 Calcium Hypochlorite］ ｂ）電解二酸化マンガン ［商務省：A-588-806 Electrolytic Manganese Dioxide］ ｃ）3.5インチ・マイクロフロッピー・ディスク ［商務省：A-588-802 3.5” Microdisk and Media Thereof］ ＊上記３つの産品に対するAD措置は、サンセット見直しの結果として2000年1月1日よりAD税賦課命が撤回されることが決定している。

  5. 商務省：国際貿易裁判所の決定に従ってＡＤ行政見直しの最終結果を修正する旨の公告（見直し対象期間：1990.10.31～1992.4.30）
    6. 65 FR 20135 （2000.4.14.）, Effective date:2000.4.14.
    ・グレイ・ポルトランド・セメント及びクリンカー ［商務省：A-588-815 Gray Portland Cement and Clinker］

  6. 商務省：ＡＤ行政見直し仮結果期限（2000年の8月11日までに）延長の公告（見直し対象期間：1998.8.1.～1999.7.31.）
    7. 65 FR 24916 (2000.4.28.)， Effective Date: 2000.4.28.
    ・油井管 ［商務省：A-588-835 Oil Country Tubular Goods］

  7. 商務省：ＡＤ行政見直し最終結果修正の公告（見直し対象期間：199７.8.1.～1998.7.31.）
    8. 65 FR 24916 (2000.4.28.)， Effective Date: 2000.4.28.
    ・油井管 ［商務省：A-588-835 Oil Country Tubular Goods］

　２．ＥＵ（Official Journal）

OJ Vol.43 No.L81 ～ L104 (2000.4.1.～2000.4.29.) L87は未着
OJ Vol.43 No.C94 ～ C122 (2000.4.1.～2000.4.29.)

（１）オリジナル調査：

  1. ワンダイ・ブラック-１（感圧紙用色素）、ワンダイ・ブラック-２（感熱紙用色素）：ＡＤ調査手続きにおける調査対象製品の明確化・拡大に関する公告（ＥＣ委員会は、ﾜﾝﾀﾞｲ･ﾌﾞﾗｯｸ-1及びﾜﾝﾀﾞｲ･ﾌﾞﾗｯｸ-2を含め、紙のｺｰﾃｨﾝｸﾞ用に使う全ての黒色色素を、この調査の対象製品とすることを決定した。）
    2. [One Dye Black 1，One Dye Black 2]
    Commission Notice No.2000/C 94/03，OJ No.C94/5(2000.4.1)

　３．カナダ(Canada Gazette)

Vol.134, No.14～No.18(2000.4.1.～2000.4.29.)

（１）オリジナル調査：対象案件なし
（２）その他：対象案件なし

　４．豪州（Australian Customs Service）

No.00/12 ～ No.00/15(2000.4.7.～2000.4.28.)

（１）オリジナル調査：対象案件なし
（２）その他：対象案件なし

Ⅲ．その他の国の対日ｱﾝﾁ･ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ関連情報（当センターにおいて入手した措置のみ）

　１．中国
  1. ステンレス冷延鋼板
    2. 中国（対外貿易経済合作部）は、2000年4月13日付けでＡＤ調査の仮決定を行い、ダンピングありと認定した。

　２．インド

  1. 高純度テレフタル酸
    2. インド商業省は、2000年4月20日付けで、ダンピング・マージン及び損害はあるが、その因果関係は否定するとの最終決定を下した。

以上

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