2000年２月16日
公正貿易センター

対日アンチダンピング情報
―公正貿易センター・レポート資料―
（第８０号２０００年１月度）

　2000年１月中に、当センターが各国官報等により把握致しました主要国の対日アンチダンピング(ＡＤ)措置に関する情報を取りまとめましたので、ご送付申し上げます。

（お問い合わせ先：TEL03-3591-4550）

Ⅰ．1月度の主なトピックス

　《米国ＡＤオリジナル調査関連》

  1. 速報（官報未着）
  1. 1月19日、ITCは、鉄鋼厚板に対するＡＤ損害調査について、損害ありとの最終決定をした。この結果、日本の主な鉄鋼メーカー4社に対し59.12%の高関税が賦課される（1社のみ10.78%）。また、緊急事態の認定（ＡＤ課税前の駆け込み輸入を規制する措置）については、５社ともに緊急事態が否認された。
  2. 1月19日、商務省は、冷延鋼板に対するＡＤ価格調査について、ダンピングありとの最終決定をした。日本の主な鉄鋼メーカー4社に対し53.04%の高マージンとなった。また、４社ともに緊急事態が認定された。
  3. 2月3日、商務省は、形鋼に対するＡＤ価格調査において、ダンピングありとの仮決定を行った。日本の主なメーカー6社に対し65.21%の高マージンとなった。

　《米国のサンセット見直し関連》

  1. 1998年7月から開始された「経過命令」（1995年1月1日以前のＡＤ税賦課案件）に対するサンセット見直しは、1999年中に全ての日本案件（44件）の調査が開始されたが、1月末時点において、結果がでたものとしては、21件についてＡＤ税賦課命令の撤回が決定し、７件についてＡＤ税賦課命令継続が決定している。残り16件については未だ調査中である。撤回された21件のうち、米国内産業のサンセット見直しへの参加意志表明がなかったために撤回されたものが16件、ITCのフル見直しによって撤回された案件が３件、ITCの略式見直しにより撤回された案件が1件、同時期に行われた事情変更による見直しにより撤回された案件が1件であった。

  2. 1月度に調査結果がでたものとしては、ワイヤー・ロープのＡＤ措置が2000年1月1日から撤回された。溶接管継手のＡＤ措置が2000年1月6日から5年間継続することとなった。（後記Ⅱ(2)参照）

　《その他(米国)》

  1. 速報（官報未着）

2月11日、クリントン大統領は、鉄鋼線材及び溶接ラインパイプについて通商法201条（セーフガード条項）に基づく救済措置を実施することを発表した。

本措置は大統領の布告から15日以内で発効される予定である。

産 品

措 置

提 訴

ITC損害決定

ITCによる救済措置の勧告
鉄鋼線材 関税割当
[期間3年]		 1998年
12月30日		 1999年
5月12日		 1999年
7月12日
溶接ラインパイプ 関税引上げ
[期間3年]		 1999年
6月30日		 1999年
10月28日		 1999年
12月8日

Ⅱ．官報によって入手した主要4ケ国の対日ＡＤ案件
　１．米国（Federal Register） Vol.65, No.1～No.20（2000.1.3.～2000.1.31.）

(1)オリジナル調査：

  1. ＩＴＣ：ＡＤ損害調査最終決定局面のスケジュールの公告 65 FR 2430 （2000.1.14.），Effective Date:1999.12.14.
    ・継目無鋼管 [ＩＴＣ：731-TA-847 Seamless Carbon and Alloy Steel Standard, Line, and Pressure Pipe and Tube]

(2)サンセット見直し：

  1. ＩＴＣ：サンセット見直し(1999年1月開始分)フルレビュー最終結果の公告（損害の継続又は再発のおそれなし） 65 FR 136 （2000.1.3.）, Issued:1999.12.2７.
    ・ワイヤー・ロープ ［ＩＴＣ：AA1921-124 Steel Wire Rope］

  2. 商務省：サンセット見直し（1999年1月開始分）の結果に基づくＡＤ税賦課命令撤回の公告(2000年1月1日から撤回) 65 FR 3205 （2000.1.20.）, Effective date:2000.1.1.
    ・ワイヤー・ロープ ［商務省：A-588-045 Steel Wire Rope］

  3. 商務省：サンセット見直し（1999年5月開始分）の結果に基づくＡＤ税賦課命令継続の公告(2000年1月6日から5年間継続) 65 FR 753 （2000.1.6.）, Effective Date:2000.1.6.
    ・溶接管継手 ［商務省：A-588-602 Carbon Steel Butt-Weld Pipe Fittings］

  4. 商務省：サンセット見直し（1999年6月開始分）フルレビュー仮結果の公告（ダンピングの継続又は再発のおそれあり） 65 FR 753 （2000.1.6.），Effective Date:2000.1.6.
    ・トランスファー・プレス ［商務省：A-588-810 Mechanical Transfer Presses］

(3)その他：

  1. 商務省：ＡＤ行政見直し仮結果期限延長の公告（2000年2月14日まで延長） 65 FR 1136 (2000.1.7.)， Effective Date: 2000.1.7.
    ・電解二酸化マンガン（見直し対象期間：1998.4.1.～1999.3.31.） ［商務省：A-588-806 Electrolytic Manganese Dioxide］

  2. 商務省：ＡＤ行政見直し最終結果期限延長の公告（2000年の3月5日まで延長） 65 FR 1596 (2000.1.11.)， Effective Date: 2000.1.11.
    ・油井管（見直し対象期間：1997.8.1.～1998.7.31.） ［商務省：A-588-835 Oil Country Tubular Goods］

  3. 商務省：ＡＤ行政見直し最終結果期限延長の公告（2000年2月28日まで延長） 65 FR 1601 （2000.1.11.）, Effective Date:2000.1.11.
    ・テーパード・ローラー・ベアリング（見直し対象期間：1997.10.1.～1998.9.30.） ［商務省：A-588-054 Tapered Roller Bearings, Four Inches or Less; A-588-604 Tapered Roller Bearings, Over Four Inches］

  4. 商務省：ＡＤ行政見直し申請機会の公告 （見直し対象期間：1999.1.1.～1999.12.31）
    65 FR 2114 （2000.1.13.）， Dated：2000.1.7.
    ＜ＡＤ＞ a) カラー・ブラウン管 ［商務省：A-588-609 Color Picture Tubes］ ＜中断合意＞ a) アジ化ナトリウム ［商務省：A-588-839 Sodium Azide］

  5. 商務省：ＡＤ行政見直し仮結果期限延長の公告(2000年5月30日まで延長) 65 FR 3418 （2000.1.21.）, Effective Date:2000.1.21.
    ・ポリビニール・アルコール（見直し対象期間：1998.5.1.～1999.4.30） [商務省：A-588-836 Polyvinyl Alcohol]

  6. 商務省：ＡＤ行政見直し開始の公告（見直し対象期間：1998.12.1～1999.11.30） 65 FR 4228 (2000.1.26)，Effective Date:2000.1.26.
    ポリクロロプレン・ラバー [商務省：A-588-046 Polychloroprene Rubber]

　２．ＥＵ（Official Journal） OJ Vol.43 No.L1 ～ L24 (2000.1.5.～2000.1.29.)
OJ Vol.43 No.C1 ～ C27 (2000.1.4.～2000.1.29.)

(1) オリジナル調査：対象案件なし

(2) 措置失効：

  1. 大型アルミニウム電解コンデンサー：ＡＤ見直し手続き（中間見直し及びサンセット見直し）終結の公告 [Large Aluminium Electrolytic Capacitors]
    Council Regulation（EC）No173/2000 of 24 January 2000，OJ No.L22/1(2000.1.27)

  2. 使い捨てポケットライター：サンセット見直し及び中間見直しに基づいて確定ＡＤ税賦課規則（Council Regulation(EEC)No3433/91）を廃止する旨の公告 [Gas-fuelled, Non-refillable Pocket Flint Lighters]
    Council Regulation (EC) No174/2000 of 24 January 2000，OJ No.L22/16（2000.1.27）

(3) その他：

  1. 放送用テレビカメラシステム：確定ＡＤ税賦課規則（Regulation(EC) No1015/94）を修正する旨の公告（ＡＤ税賦課免除リストの修正） [Television Camera Systems]
    Council Regulation (EC) No176/2000 of 24 January 2000，OJ No.L22/29（2000.1.27）

　３．カナダ(Canada Gazette) Vol.134, No.1～5(2000.1.1.～2000.1.29.) (1) オリジナル調査：対象案件なし
(2) その他：対象案件なし

　４．豪州（Australian Customs Service） No.00/1 ～ 00/2(2000.1.21.～2000.1.28.) (1) オリジナル調査：対象案件なし
(2) その他：対象案件なし

Ⅲ．その他の国の対日ｱﾝﾁ･ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ関連情報（当センターにおいて入手した措置のみ）

対象案件なし

以上