１９９９年１０月１４日
公正貿易センター
対日アンチダンピング情報
―公正貿易センター・レポート資料―
（第７６号１９９９年９月度）
1999年９月中に、当センターが各国官報等により把握致しました主要国の対日アンチダンピング（AD）措置に関する情報を取りまとめましたので、ご送付申し上げます。
（お問い合わせ先：TEL03-3591-4550）
《9月度の主なトピックス》
- インドとインドネシアにおいて、各1件ずつ日本産品に対しての新たなAD調査が開始された。これは、1995年のWTO発足以降では、インドで9件目、インドネシアで2件目の日本産品に対する新規AD調査開始案件である。
- 米国において、以下の２点に関する商務省規則が相次いで改正された。
- (1) AD及びCVD調査時の「緊急事態」仮認定に関する規則
・これは、日本からの熱延鋼板に対するAD調査開始時（1998年10月）に、提訴者側からの要請に応え、「緊急事態」の仮認定を、従来よりも早目に行うことが出来る旨の「Policy Bulletin」を出していたが、これを正式に規則として盛り込んだものである。
- (2) AD及びCVD賦課命令の撤回に関する規則
・これは、韓国からのDRAMに対してのAD税賦課命令に関する行政見直しにおいて、３年間連続してダンピング・マージンが僅少（de minimis）であった際に、韓国と米国との間で、賦課命令の撤回如何に関し、WTO紛争処理小委員会（パネル）で争った案件でのパネル裁定（米国の商務省規則の該当部分をWTO／AD協定に不整合と裁定）に基づいての修正である。
- 昨年7月から開始となった米国のサンセット見直しにおいて、日本案件としては初めて、ITCにおけるフルレビューの結果として、AD税賦課命令継続の決定がなされた案件（ﾒﾗﾐﾝと、ﾎﾟﾘｸﾛﾋﾟﾚﾝ･ｺﾞﾑで、1998年8月見直し開始分）が出てきた。
*因みに、昨年7月のサンセット見直し開始後、見直し対象となった日本案件は42件。その内9月度までに見直し結果に基づく最終決定がなされた案件は、上記以外では次の通りである。
- ①ITCにおける略式レビューの結果として、AD税賦課命令継続の決定がなされた初めての案件
・鋼より線（1998年9月見直し開始分）、1999年7月に継続決定
- ②ITCにおけるフルレビューの結果として、AD税賦課命令撤回の決定がなされた初めての案件
・ローラー･チェーン（1998年7月見直し開始分）、1999年8月に撤回決定
・合成メチオニン（1998年8月見直し開始分）、1999年8月に撤回決定
- ③ITCにおける略式レビューの結果として、AD税賦課命令撤回の決定がなされた案件は現在までのところ無し。
- ④米国国内産業側がサンセット見直しへの参加意思を表明しなかったことに基づいて、略式又はフルレビューに至る前にAD税賦課命令撤回の決定がなされた日本案件は、現在までのところ13件となっている。
- １．米国（Federal Register）
Vol.64, No.169～No.189（1999.9.1～1999.9.30.）
（１）オリジナル調査：
- ①ＩＴＣ：ＡＤ損害調査仮決定（損害のおそれあり）の公示
- 64 FR 47866 (1999.9.1), Issued Date: 1999.8.26.
- ・形鋼
- [ＩＴＣ：731-TA-853 (Preliminary) , Structural Steel Beams]
- ②ＩＴＣ：ＡＤ損害調査最終決定スケジュールの公告
- 64 FR 50104 (1999.9.15), Effective Date: 1999.7.26.
- ・鉄鋼厚板
- [ＩＴＣ： 731-TA-820 (Final), Cut-to-Length Steel Plate]
（２）サンセット見直し：
- ①商務省：9月度サンセット見直し開始の公告
- 64 FR 47677 (1999.9.1.), Dated: 1999.8.26.
- ・表面処理鋼板
- [商務省：A-588-826 Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products］
- ②ＩＴＣ：9月度サンセット見直し開始の公告
- 64 FR 47862 (1999.9.1.), Effective Date: 1999.9.1.
- ・表面処理鋼板
- [ＩＴＣ：731-TA-617 (Review）Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products］
- ③商務省：サンセット見直し（1998年8月開始分）最終結果（ダンピング及び損害の継続・再発のおそれあり）に基づくＡＤ税賦課命令継続決定の公告
- ・メラミン（1999年9月1日より5年間継続）
- 64 FR 47764 (1999.9.1.), Effective Date: 1999.8.26.
- [商務省：A-588-056 Melamine]
- ・ポリクロロプレン・ラバー（1999年8月6日より5年間継続）
- 64 FR 47765(1999.9.1.), Effective Date: 1999.8.26
- [商務省：A-588-046 Polychloroprene Rubber]
- ④商務省：サンセット見直し最終結果（国内産業側の参加意思表明なし）AD税賦課命令撤回の公告（撤回日は2000年1月1日）
- 64 FR 47762(1999.9.1.), Effective Date: 2000.1.1.
- ・スモール・ビジネス・テレフォン・システム（1999年6月開始）
- [商務省：A-588-809 Small Buisiness Telephone Systems]
- ・レーザー分光装置（1999年6月開始）
- [商務省：A-588-813 Multiangle Laser Light Scattering]
- ・ベンジル・パラベン（1999年6月開始）
- [商務省：A-588-816 Benzyl Paraben]
- ⑤商務省：サンセット見直し略式レビュー最終結果（ダンピング継続・再発のおそれあり）の公告
- ・カラー･ブラウン管（1999年3月開始）
- 64 FR 48354 (1999.9.3.), Effective Date: 1999.9.3.
- [商務省：A-588-609 Color Picture Tubes]
- ・真鍮板（1999年2月開始）
- 64 FR 49765 (1999.9.14.), Effective Date: 1999.9.14.
- [商務省：A-588-704 Brass Sheet and Strip]
- ⑥ＩＴＣ：サンセット見直し略式レビュー最終結果（損害の継続・再発のおそれなし）の公告
- 64 FR 51557 (1999.9.23.), Issued: 1999.9.14.
- ・ブタジエン・アクリルニトリル・ゴム（1999年4月開始）
- [ＩＴＣ： 731-TA-384 (Review) Nitrile Rubber]
- ⑦商務省：サンセット見直し略式レビュー最終結果期限延長の公告
- 64 FR 48579 (1999.9.7.), Effective Date: 1999.9.7.
- ・フッ素樹脂（1999年5月開始）
- [商務省： A-588-707 Granular Polytetrafluoroethylene Resin]
- ・溶接管継手（1999年5月開始）
- [商務省：A-588-602 Carbon Steel Butt-Weld Pipe Fittings]
- ・電解二酸化マンガン（1999年5月開始)
- [商務省：A-588-806 Electrolytic Manganese Dioxide]
- ⑧ＩＴＣ：サンセット見直し略式レビューのスケジュールの公告
- 64 FR 50105 (1999.9.15.), Effective Date: 1999.9.3.
- ・製図器（1999年6月開始）
- [ＩＴＣ：731-TA-432(Review) Drafting Machines]
- ⑨ＩＴＣ：サンセット見直しフルレビュー実施決定の公告
- ・産業用ベルト（1999年6月開始）
- 64 FR 50106 (1999.9.15.), Effective Date: 1999.9.3.
- [ＩＴＣ：731-TA-414(Review) Industrial Belts]
- ・産業用ニトロセルロース（1999年6月開始）
- 64 FR 50107 (1999.9.15.), Effective Date: 1999.9.3.
- [ＩＴＣ：731-TA-440(Review) Industrial Nitrocellulose]
- ・トランスファー・プレス（1999年6月開始）
- 64 FR 50107 (1999.9.15.), Effective Date: 1999.9.3.
- [ＩＴＣ：731-TA-429(Review) Mechanical Transfer Presses]
- ⑩ＩＴＣ：サンセット見直し略式レビュー最終決定の改定スケジュールの公告
- ・溶接管継手（1999年5月開始）
- 64 FR 52105(1999.9.27.), Issued: 1999.9.21.
- [ITC：731-TA-310(Review) Carbon Steel Butt-Weld Pipe Fittings]
- ・フッ素樹脂（1999年5月開始）
- 64 FR 52105 (1999.9.27), Issued: 1999.9.21.
- [ITC：731-TA-386(Review) Granular Polytetrafluoroethylene Resin]
- ⑪ＩＴＣ：サンセット見直し終結（国内産業側が参加意思表明なし）の公告
- 64 FR 49025(1999.9.9), Effective Date: 1999.9.1.
- ・スモール・ビジネス・テレフォン・システム（1999年6月開始）
- [ＩＴＣ：731-TA-426(Review) Small Buisiness Telephone Systems]
- ・レーザー分光装置（1999年6月開始）
- [ＩＴＣ：731-TA-455(Review) Multiangle Laser Light Scattering]
- ・ベンジル・パラベン（1999年6月開始）
- [ＩＴＣ：731-TA-462(Review) Benzyl Paraben]
（３）その他
- ①商務省： ＡＤ行政見直し申請機会の公告（見直し対象期間：1998.9.1.～1999.8.31.）
- 64 FR 48980 (1999.9.9.), Dated: 1999.9.2.
- ・薄型ディスプレイ・パネル
- [商務省：A-588-817 Flat Panel Displays]
- ・新聞用大型輪転機
- [商務省：A-588-837 Newspaper Printing Presses]
- ・ステンレス線材
- [商務省：A-588-843 Stainless Steel Wire Rod]
- ②商務省：ＡＤ行政見直し(対象期間:1997.5.1.～1998.4.30.)最終結果修正の公告
- 64 FR 47764 (1999.9.1.), Effective Date: 1999.9.1.
- ・アンチフリクション・ベアリング（テーパード・ローラー・ベアリング除く）
- [商務省：A-588-804 Antifriction Bearings(Other Than Tapered Roller Bearings)]
- ③商務省：事情変更による見直し開始及び仮結果、並びにＡＤ税賦課命令一部撤回意図の公告。
- 64 FR 48579(1999.9.7.), Effective Date: 1999.9.7.
- ・表面処理鋼板
- [商務省:A-588-824 Corrosion-Resistant Carbon Steel Flat Products]
- ④商務省：AD行政見直し(対象期間:1997.8.1～1998.7.31)仮結果及び一部取消の公告
- 64 FR 48589 (1999.9.7.), Effective Date: 1999.9.7.
- ・油井管
- [商務省：A-588-835 Oil Country Tubular Goods]
- ⑤商務省：ＡＤ行政見直し(対象期間：1992.5.1.～1993.4.30.)最終結果修正の公告
- 64 FR 49442(1999.9.13), Effective Date: 1999.9.13.
- ・アンチフリクション・ベアリング（テーパード・ローラー・ベアリング除く）
- [商務省：A-588-804 Antifriction Bearings(Other Than Tapered Roller Bearings)]
- ⑥商務省：事情変更による見直しの最終結果（ダンピングの継続・再発のおそれあり）、及びAD税賦課命令一部撤回の公告
- 64 FR 50273(1999.9.16.), Effective Date: 1999.9.16.
- ・ステンレス棒鋼
- [商務省：A-588-833 Stainless Steel Bar]
- ⑦商務省：AD行政見直し(対象期間:1997.10.1.～1998.9.30.)仮結果期限延長の公告
- 64 FR 52293(1999.9.28.), Dated: 1999.9.20.
- ・テーパード・ローラー・ベアリング（4インチ超、4インチ以下）
- [商務省：A-588-054及びA-588-604 Tapered Roller Bearings Over Four Inches, Tapered Roller Bearings, Four Inches or Less]
- ⑧商務省規則修正の公告
- （１）AD及びCVD調査時の「緊急事態」仮認定に関する商務省規則第351.206条（ｃ）の修正
- 64 FR 48706(1999.9.8.), Effective Date: 1999.9.8.
- （２）AD及びCVD賦課命令の撤回に関する商務省規則第351.222条（ｂ）、（ｃ）の修正
- 64 FR 51236(1999.9.22.), Effective Date: 1999.11.1.
２．ＥＵ（Official Journal）
OJ Vol. 42 No.L231～L 255(1999.9.1.～1999.9.30.)
OJ Vol.42 No.C248～C 277A(1999.9.1.～1999.9.30.)
（１）オリジナル調査： 対象案件なし
（２）その他：
- ・家庭用ファックス機：ＡＤ措置中間見直し終結の公告
- ［Personal Fax Machines］
- Commission Decision of 10 September 1999, 1999/607/EC
- OJ No.L241/19(1999.9.11)
３．カナダ(Canada Gazette)
Vol.133, No.34～39 (1999.8.21.～1999.9.25.)
（１）オリジナル調査： 対象案件なし
（２）その他： 対象案件なし
４．豪州（Australian Customs Service）
No.99/34～99/38(1999.3.～1999.9.24.)
（１）オリジナル調査：対象案件なし。
（２）その他：
- ・ポリ塩化ビニル（PCV）：AD措置見直し開始の公告
- Australian Customs Dumping Notice NO.99/035（1999.9.10.）
- ［Polyvinyl Chloride Homopolymer Resin］
５.その他諸国の対日アンチダンピング関連情報（当センターで入手したもののみ）
（１）インド：アニリン
- インド商業省は、9月13日付けでAD調査開始を決定。
（２）インドネシア：鋼管
- インドネシアアンチダンピング委員会は、9月13日付けでAD調査開始を決定。
（３）台 湾 ： H形鋼
- 台湾経済部は9月18日、H形鋼のAD損害調査の最終決定（損害あり）を決定し、9月27日、AD税を賦課するかどうかの審議の為財政部へ最終決定内容を通知。
以上
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