センター紹介

  1. 公正貿易センターとは：通商問題を専門とする調査研究機関（シンクタンク）です。

  2. 団体の性格：公正貿易センターは、公益法人である（財）国際貿易投資研究所に付属する民間の組織ですが、WTO(世界貿易機関)の原則に基づく公正な貿易を発展させるための国際的なルール作りを促進し、不公正な貿易政策を防ぐという公的な目的をもっています。そのためWTOや日本政府に協力してプロジェクトを行っています。当センターはWTOより日本のNGOとして正式に認定されています。一方、外国の不公正貿易政策や不公正輸出に対して、会員をはじめ日本企業が効果的に対応できるよう種々支援しています。

  3. 活動分野：当センターは主として以下ＡからＥの５分野で活動しています。

    4. Ａ．調査研究
    公正貿易センターは次のようなテーマに関して、専門家による研究会を組織し、報告書を作成していく予定でいます。過去に行った研究会の報告書は、６０冊以上になります。そのリストは別掲されていますから、ご関心のある方は、 センターまで電話・ＦＡＸにてお問合せ ください。

    (1)主要貿易相手国の不公正貿易政策・慣行
    (2)主要国のアンチダンピング法とその適用状況
    (3)主要国のセーフガード条項等の通商法とその適用状況
    (4)WTOの紛争解決手続き制度および個別ケース
    (5)TRIPS協定の各国実施状況
    (6)地域統合
    (7)中国などのWTO加盟交渉
    (8)サービス貿易・電子商取引
    (9)貿易と環境

    Ｂ．情報の収集と提供
    公正貿易センターは、アンチダンピング等通商問題に関する主要国の法規、文献、論文、資料、情報をインターネット等も活用しながら迅速に入手し、会員等ご関心のある方に提供しています。定期的に入手している海外の主な刊行物は次の通りです。
    (1)米国・官報（Federal Register）
    　・ITC Report
    　・International Trade Reporter (BNA)
    　・Antitrust & Trade Regulation Report
    　・Inside U.S.Trade
    　・Law & Practice of the WTO
    (2)EC・官報（Official Journal）
    　・World Intellectual Property Report
    　・The International Trade Law Reports
    (3)カナダ・官報（Canada Gazette）
    (4)オーストラリア・Australian Customs Dumping Notice
    (5)ガット/WTO・ガット文書（創設当初からの全文書）
    　・Basic Instruments and Selected Documents
    　・WTO Focus
    　・WTO-International Trade
    　・WTO Trade and Environment

    なお、米国、ECの官報およびガット文書についてはマイクロフィッシユにより管理しています。米国とECの対日アンチダンピング措置については、特別に情報を収集しています。

    Ｃ．補助事業活動

    公正貿易センターは、平成16年度において、特殊関税等制度に関する調査研究等補助事業を行いました。その報告書は別掲されていますから、ご関心ある方はご覧ください。また、本件に関するお問合せは、 センター担当宛に 電話・ＦＡＸにて、お願い致します。

    Ｄ．啓蒙普及活動

    公正貿易センターは、会員企業へのサービスとして、WTO、主要国の通商法や政策の動向についての情報を積極的に提供するため、小規模なセミナーをしばしば開いています。講師には通常外国の著名大学教授、政府関係者、有力弁護士等を招きます。幸い、企業の経営判断や企業実務の処理のために参考となることがあるとの評価をいただいています。過去１６年間に合計２４０回以上、出席者数は延べ１０，０００人に達しています。将来のセミナーについては、別掲する予定ですので、ご関心ある方は、センターにお問い合わせください。

    Ｅ．コンサルティング

    内外で発生するアンチダンピング提訴等通商問題に関する具体的対応策について、会員企業や業界団体の要望に基づきコンサルティング活動も行っています。

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