補助事業紹介（平成20年度）
補助事業番号：20-130
補助事業名：平成20年度特殊関税等制度に関する調査研究等補助事業
補助事業者名：財団法人 国際貿易投資研究所
１．
補助事業の概要
（１）事業の目的
特殊関税措置等に対し適切な対応を図るために、事例研究、法制研究等を行うとともに、セミナー・シンポジウム等を開催し、機械工業界を中心とした産業界に対する適切な情報提供及び具体的かつ有効な提言、助言を行い、もって機械工業の振興に寄与する。
（２）実施内容
① 特殊関税等制度に関する調査研究等
WTO のドーハ開発アジェンダ交渉（ いわゆるドーハ・ラウンド ）及び日本の複数国間 EPA 交渉等に資するために各種の調査を行った。すなわち、WTO のアンチダンピング協定改定交渉に関しては産業界の実務経験者による会合（ AD 協定改定問題研究会・実務者グループ会合 ）、わが国の貿易救済措置の整備に関する研究会（ わが国貿易救済措置の整備に関する研究会 ）、わが国の今後の通商政策の基本的なスタンスを模索するための検討会（ 通商政策研究会 ）、投資協定に関する仲裁制度を検討する研究会（ 投資協定仲裁研究会 ）を開催した。加えて、欧米におけるドーハ・ラウンドに対する対応状況及び「貿易と環境」等の分析を内外の調査研究機関等に委託して調査（「Overview & Analysis of the Evolution of Multilateral Trading System」、「欧州における公正貿易の推進に関する動向の情報収集・分析等調査」、「デジタルコンテンツに関する法制度調査」、「米国新政権における米国通商政策の動向とドーハ・ラウンドへの影響」、「企業によるガバメント・アフェアーズ（ GA ）活動に関する調査」）を行った。
さらに、欧米においてわが国の産業に影響を与えるような通商問題の動向について欧米の法律事務所から定期的に報告を受けて公正貿易センターのホームページに掲載した（「Washington Monitor」及び「Brussels Monitor」）。
②特殊関税等関係者の招聘及びシンポジウムの開催並びにセミナーの開催
最近話題になっている中国・ EU ・米国の独占禁止法の動向についてセミナーを３回開催し、平均 26 名の参加者で好評を得た。
すなわち、「 EU における最近の競争法の展開、ならびに、日本の独占禁止法の改正動向等」、「中国・独占禁止法の施行後の最新動向」及び「 EU 、米国の競争法の執行に関する最近の動向」のセミナーである。
２． 予想される事業実施効果
WTO のドーハ・ラウンド交渉は当初の合意期限を大幅に超過して難航しているが、本事業の調査研究を通じてわが国の機械工業を中心とする産業界が WTO の重要性を再認識するとともに、交渉にあたる政府関係者に対して産業界や学界・法曹界のニーズ・意見をインプットすることにより、わが国の国際戦略に資するような WTO 協定の策定が行われることが期待される。
セミナーは、欧米及びアジアの独占禁止法問題についての最新の情報を会員企業をはじめとした産業界に提供したことにより、産業界の国際通商問題に対する意識を啓発した。
加えて、欧米をはじめとする各国のアンチダンピング措置等の通商政策に関してタイムリーな情報をe-mailやホームページで会員等に提供したことで、わが国の機械工業を中心とした産業界が世界的な企業戦略を展開するにあたって、リスク回避の方策の策定に貢献した。
さらに、わが国の貿易救済措置の整備に関して学識経験者を中心とする研究会を行ったことで、未だ規定・運用が必ずしも整備されていないわが国の措置の今後の見直しに関して各種の提言を与えた。
「投資協定仲裁研究会」報告書
「貿易と環境」に関する研究報告書
アンチダンピング協定改定問題研究会 実務者グループ会合中間報告書
「我が国貿易救済措置の整備に関する研究会」中間報告書
４．
事業内容についての問い合わせ先
団体名：財団法人
国際貿易投資研究所（公正貿易センター）
（ザイダンホウジン コクサイボウエキトウシ ケンキュウショ）
住
所： 〒 105-0001
東京都港区虎ノ門２－２－５ 共同通信会館２階
代表者：
佐々木 幹夫（ササキ ミキオ）
担当部署：
研究主幹
担当者名：
小杉 文夫（コスギ フミオ）
電話番号： 03-3560-1871
Ｆ Ａ Ｘ： 03-3584-7122
Website：http://www.fairtradec.com/
