補助事業紹介（平成19年度）
補助事業番号：19-134
補助事業名：平成19年度特殊関税等制度に関する調査研究等補助事業
補助事業者名：財団法人 国際貿易投資研究所
１．
補助事業の概要
（１）事業の目的
アンチダンピング等の特殊関税、知的財産権、競争法、国際投資ルール等に関して、わが国の主要貿易相手国やWTO等の通商ルール及びその運用状況、さらに二国間のFTA/EPAに関する調査研究を行い、わが国の機械工業をはじめとする産業界及び政府関係者に対する適切な情報提供、助言、提言を行うことを通じて、通商問題への有効な対応措置をとることを可能にし、もってわが国の機械工業界の貿易及び海外投資の発展に寄与する。
（２）実施内容
①
特殊関税等制度に関する調査研究等
WTOのドーハ開発アジェンダ交渉（いわゆるドーハラウンド）及び日本の複数国間EPA交渉等に資するために各種の調査を行った。すなわち、WTOのアンチダンピング協定改定交渉に関しては、産業界の実務経験者による会合を開催した。また、わが国の貿易救済措置の整備に関する研究会、さらにわが国の今後の通商政策の基本的なスタンスを模索するための検討会も開催した。加えて、欧米におけるドーハラウンドに対する対応状況等の分析を内外の調査研究機関等に委託して調査を行った。
さらに、欧米においてわが国の産業に影響を与えるような通商問題の動向について欧米の法律事務所から定期的な報告を受けて、公正貿易センターのホームページに掲載した。
②
特殊関税等関係者の招聘及びシンポジウムの開催並びにセミナーの開催
欧米諸国の通商政策及びアジアにおける国際仲裁制度に関してセミナーを4回開催し、各回平均30名の参加者で好評を得た。
２．
予想される事業実施効果
WTOのドーハラウンド交渉は当初の終結期限を大幅に超過して難航しているが、本事業の調査研究を通じてわが国の機械工業を中心とする産業界がWTOの重要性を再認識するとともに、交渉にあたる政府関係者に対して産業界や学界・法曹界のニーズ・意見をインプットすることにより、わが国の国際戦略に資するようなWTO協定の策定が行われることが期待される。
セミナーは、欧米及びアジアの通商問題についての最新情報を会員企業をはじめとした産業界に提供したことにより、産業界の国際通商問題に対する意識を啓発した。
加えて、欧米をはじめとする各国のアンチダンピング措置等の通商政策に関してタイムリーな情報をe-mailやホームページで会員等に提供したことで、わが国の機械工業を中心とした産業界が世界的な企業戦略を展開するにあたって、リスク回避の方策の策定に貢献した。
さらに、わが国の貿易救済措置の整備に関して学識経験者を中心とする研究会を行ったことで、未だ規定・運用が必ずしも整備されていないわが国の措置の今後の見直しに関して各種の提言を与えた。
「中国の通商・知的財産権問題及び独占禁止法整備に関する報告書」
４．
事業内容についての問い合わせ先
団体名：財団法人
国際貿易投資研究所（公正貿易センター）
（ザイダンホウジン コクサイボウエキトウシ ケンキュウショ）
住
所： 〒 105-0001
東京都港区虎ノ門２－２－５ 共同通信会館２階
代表者：
佐々木 幹夫（ササキ ミキオ）
担当部署：
研究主幹
担当者名：
小杉 文夫（コスギ フミオ）
電話番号： 03-3560-1871
Ｆ Ａ Ｘ： 03-3584-7122
Website：http://www.fairtradec.com/
