補助事業紹介（平成18年度）
補助事業番号：18-142
補助事業名：平成18年度特殊関税等制度に関する調査研究等補助事業
補助事業者名：財団法人 国際貿易投資研究所
１．
補助事業の概要
（１）事業の目的
アンチダンピングやセーフガード等の特殊関税措置、知的財産権、国際投資ルール等に関して、わが国の主要貿易相手国、WTO等の通商ルール及びその運用状況、更に二国間のFTA/EPAに関する調査研究を行い、わが国の機械工業をはじめとする産業界及び政府関係者に対する適切な情報提供、助言、提言を行うことを通じて、通商問題への有効な対応措置をとることを可能にし、もってわが国の機械工業界の貿易及び海外投資の発展に寄与する。
（２）実施内容
①
特殊関税等制度に関する調査研究等
WTOのドーハ開発アジェンダ交渉（いわゆるドーハラウンド）及び日本の二国間EPA交渉等に資するために各種の調査を行った。すなわち、WTOのアンチダンピング協定改定交渉に関しては、産業界の実務経験者による実務者グループ会合を2回開催（内容は非公開）。
迂回防止措置検討委員会を2回開催した。（内容は非公開）
また、欧米におけるドーハラウンドへの対応状況及び投資を含む国際経済ルール、米国・欧州における二国間投資協定に関する調査・分析を内外の調査機関等に委託して調査を行った。
いずれも詳細の内容は非公開であるが、国内経費関係調査の主題としては、「欧州における貿易ルールに係る情報収集・分析等調査」（JETRO）、「ドーハラウンド最終合意に向けた米国議会・行政府・業界団体の動向」（JETRO）、「投資を含む国際経済ルールに関する調査」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、「ドーハラウンド最終合意に向けた米国通商関連予算・審議プロセスの制度面からの調査分析」（JETRO）であった。また、海外経費関係の調査は、内容が非公開ではあるが、「米国の二国間投資協定に関する分析調査」（Sidley Austin LLP法律事務所）、及び「EU諸国の二国間投資協定に関する分析調査」（Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所）である。
更に、米国・EUにおいてわが国の産業に影響を与えるような通商問題の動向について欧米の法律事務所（Vinson & Elkins, Washington, DC及びVan Bael & Bellis, Brussels）から定期的な報告を受けて、公正貿易センターのホームページに掲載した。
②
特殊関税等関係者の招聘及びシンポジウムの開催並びにセミナーの開催
BRICsの一角であるインドの知的財産制度及び投資制度、欧米の競争政策並びに地球環境問題とWTOに関してセミナーを6回開催し、158名をの参加者を得た。
具体的には、
4月 「インドの知的財産制度とその運用」 参加者 14名
4月 「EU新化学物質規制"REACH"とWTO/EU法」 参加者 46名
9月 「インドを目指して―日本投資家向けのインド投資概観」 23名
10月 「欧米の独占禁止法の最近の動向と敵対買収防止策」 29名
3月 「米国・EUの競争政策及び我が国の「企業結合ガイドライン」22名
3月 「地球環境問題とWTO」 参加者 24名
③
セーフガード措置等に関する調査研究及び啓発普及
わが国はセーフガード等の貿易救済措置の発動は極めて件数が少ないのが現状であるために、関連の法令等の整備が必ずしも十分とはいえない。このような状況に鑑みて、貿易救済措置の整備に関する研究会を開催した。
また、10月に「中国のWTO加盟5年の成果と今後の展望」と題して、上海WTOセンターの研究者、中国及び欧米の弁護士を講師とし、松下満雄東京大学名誉教授をモデレータにお願いしてセミナーを開催し、48名の参加者を得た。
２．
予想される事業実施効果
WTOのドーハラウンドは交渉が難航して数次に亘り延長され、現時点では平成19年中が新たな期限になっている。本調査研究を通じて、わが国の機械工業を中心とする産業界がWTOの重要性を再認識するとともに、交渉にあたる政府関係者に対して産業界のニーズをインプットすることにより、わが国の産業界の国際戦略に資するようなWTO協定の策定が行われることが期待される。
また、近年わが国が積極的に推進している二国間のEPA協定に関連して、欧米の二国間投資協定に関する分析・調査を委託したことで、今後わが国の二国間交渉に対する指針を提供した。
セミナーは、BRICsの一員であるインドや中国の知的財産制度や投資制度等に焦点を当てることで、当該地域に商権を持つわが国企業に今後の指針を与え、欧米の独禁法のセミナーでは、わが国においても運用が強化されつつある独禁法に対して企業意識の啓発となった。
加えて、欧米をはじめとする各国のアンチダンピング措置等の通商政策に関してタイムリーな情報を会員等に提供したことで、わが国の機械工業を中心とした産業界が世界的な企業戦略を展開するにあたって、リスク回避の方策の策定に一助を与えた。
更に、わが国の貿易救済措置の整備に関して学識経験者を中心とする研究を行ったことで、未だ規定・運用が未整備であるわが国の措置の今後の見直しに関して各種の提言を与えた。
「日・米・欧の独占禁止法の最近の動向」
４．
事業内容についての問い合わせ先
団体名：財団法人
国際貿易投資研究所（公正貿易センター）
（ザイダンホウジン コクサイボウエキトウシ ケンキュウショ）
住
所： 〒 105-0001
東京都港区虎ノ門２－２－５ 共同通信会館２階
代表者：
佐々木 幹夫（ササキ ミキオ）
担当部署：
総務
担当者名：
小杉 文夫（コスギ フミオ）
電話番号： 03-3560-1871
Ｆ Ａ Ｘ： 03-3584-7122
Website：http://www.fairtradec.com/
