補助事業紹介（平成17年度）
補助事業番号：17-144
補助事業名：平成17年度特殊関税等制度に関する調査研究等補助事業
補助事業者名：財団法人国際貿易投資研究所
１．
補助事業の概要
（１）事業の目的
特殊関税措置、セーフガード(SG)、知的財産権、投資制度に関し、わが国の主要貿易相手国、WTO等の通商ルール及びその運用状況の調査研究等を行い、わが国の機械工業をはじめとする産業界及び政府関係者に対する適切な情報提供、助言、提言を行うことを通じ、通商問題への有効な対応措置を採ることを可能にし、わが国の機械工業界の貿易及び海外投資の発展に寄与する。
（２）実施内容
①
特殊関税等制度に関する調査研究等
WTO新ラウンド交渉等に資するために各種の調査研究を行った。すなわちアンチダンピング（AD）制度改定交渉に関しては、産業界の実務経験者による実務者グループ会合、迂回防止措置検討委員会を行うとともに、主要各国の迂回防止制度調査、WTO非農産品関税交渉に係る調査、米国の農業政策に関する調査、欧州におけるWTO新ラウンド及び日スイスFTAに係る情報収集・分析を内外の調査機関等に委託して調査を行った。
また、電子商取引からみた「法例」のあり方について検討し、国際私法の現代化に関する要綱案について検討した。
さらに、米国・EUにおいてわが国産業に影響を与えるような通商問題の出来事について欧米の法律事務所から定期的な報告を受けて、公正貿易センターのホームページに掲載した。
②
特殊関税等関係者の招聘及びシンポジウムの開催並びにセミナーの開催
多くの日本企業が合弁事業を行っている韓国における移転価格税制の解説とその対策について、韓国最大の法律事務所の弁護士、会計士によるセミナーを行った。また、WTOが発足10周年を迎えたことに鑑みて、WTO法の世界的権威であるJackson教授の来日の機会を捉えて日本企業に多大な影響を与えるWTOの将来の課題等に関するセミナーを開催した。
③
セーフガード措置等に関する調査研究及び啓発普及
WTOの新ラウンドにおいて特に要請されている途上国への配慮と支援について、わが国がとるべき支援方法について検討を行い、そのグランド・デザインを作成した。
また、WTOが発足以来10周年を迎えたことに鑑みて、アジア、欧米、WTO等から多くの著名な専門家を招聘して「WTO発足10周年記念国際シンポジウム」を開催し、予想外に多数の聴衆の参加を得た。
さらに、WTO交渉において常にネックとなっている農業問題に関して、主要各国の農業政策について、わが国の交渉スタンスの一助とすべく、米国の法律事務所に調査を委託した。
２．
予想される事業実施効果
WTOのドーハラウンドは交渉か難航して当初の合意予定期限が延長されて本年末が新たな期限となっている。本調査研究を通じてわが国の機械工業を中心とした産業界がWTOの重要性を再認識するとともに、交渉にあたる政府関係者に対して産業界のニーズをインプットすることにより、わが国の産業界の国際戦略に資するようなWTO協定の策定が行われることが期待される。
加えて、欧米をはじめとする世界各国のアンチダンピング措置等の通商政策に関してタイムリーな情報を会員等に提供したこと及び各種のセミナーやシンポジウムを開催したことにより、わが国の機械工業を中心とした産業界が世界的な企業戦略を展開するにあたって、リスクを回避する方策の策定に一助を与えたものと期待される。
「WTO発足10周年記念国際シンポジウム報告書」、「貿易投資に関する途上国支援研究会報告書」「AD改定問題研究会実務者グループ会合中間報告書」、「電子商取引からみた『法例』のあり方検討会報告書Ⅱ」、「AD迂回防止措置検討委員会報告書」
４．
事業内容についての問い合わせ先
団体名：財団法人
国際貿易投資研究所（公正貿易センター）
（ザイダンホウジン コクサイボウエキトウシケンキュウショ）
住
所： 〒 105-0001
東京都港区虎ノ門２－２－５ 共同通信会館２階
代表者：
佐々木 幹夫（ササキ ミキオ）
担当部署：
総務
担当者名：
小杉 文夫（コスギ フミオ）
電話番号： 03-3560-1871
Ｆ Ａ Ｘ： 03-3584-7122
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.fairtradec.com/
