補助事業紹介（平成16年度）
補助事業番号： 16-154
補助事業名： 平成16年度特殊関税等制度に関する調査研究等補助事業
補助事業者名： 財団法人国際貿易投資研究所
１． 補助事業の概要
(１) 事業の目的
特殊関税措置、セーフガード(SG)、知的財産権、政府調達に関し主要貿易相手国、WTO等の法制及び運用研究、EPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)、国際通商紛争事例の調査分析を行い、機械工業を中心に、産業界に対する適切な助言、提言を行う事を通じて通商問題の有効な対応措置を取る事を可能にし、貿易、投資の健全な発展に寄与する。
(２) 実施内容
①
特殊関税等制度に関する調査・研究等
WTO新ラウンド交渉におけるアンチダンピング(AD)制度改定交渉状況とわが国の対応策、主要貿易相手国等における特殊関税措置等の輸入制限措置、アジア諸国のAD制度の詳細と運用状況、不公正貿易政策などにつきWTOルールとの整合性を含め調査研究の為の研究会の設置及び通商問題専門弁護士等を活用した事例の分析と法制度の調査研究を行った。
②
特殊関税等関係者の招聘及びシンポジウム並びにセミナーの開催
主として、海外より国際通商問題の専門家が来日する機会を計画的に捉えて欧米諸国と日本のカルテル訴訟制度と執行動向比較、中国の投資、M&Aに関する法制度、知的財産権保護、アジア諸国のFTA締結交渉動向、アンチダンピング(AD)措置、欧米EU諸国の通商政策などに関するセミナーを開催して企業、業界団体に対する啓発活動を行なった。
③ セーフガード措置等に関する調査研究及び啓発普及
WTO及びFTA/EPA等の国際間投資ルールの策定に関するわが国の考え方の検討、アジア開発途上国及び国際機関の考え方調査を行うとともに、内外の学者や通商交渉の実務経験豊富な専門家を招きWTO新ラウンドに関する国際シンポジウムを開催し重要問題の分析と対策に関して討議を行い交渉の進展に向けての提言等を検討した。
２． 予想される事業実施効果
機械工業を始めとする企業、団体等にAD措置対象になることの回避、対象となった場合の対応策立案へ資することにより損害を最小限に留められるようになることへの期待と通商問題に関する知識及び専門家との人的繋がりの基盤形成への寄与。
「電子商取引から見た『法例』のありかた検討会報告書」「第一次産業と貿易問題研究会報告書」「途上国問題研究会報告書」「アジア諸国のアンチ・ダンピング法令調査報告書」「日本のサービス貿易に関する報告書」「投資に関する多国間ルール報告書」「国際通商問題の現状と展望に関する調査研究報告書」「米国のアンチ・ダンピング政策調査研究報告書」「WTO多角的貿易交渉の見通し報告書」「ドーハ開発アジェンダ 報告書 I」「ドーハ開発アジェンダ 報告書 II」「サービスと海外投資 調査研究報告書」
４． 事業内容についての問い合わせ先
団体名：財団法人 国際貿易投資研究所
（ザイダンホウジン
コクサイボウエキトウシ ケンキュウショ）
住所：〒105-0001
代
表 者：会長 佐々木 幹夫（ササキ ミキオ）
担当部署：総務
担当者名：小杉 文夫（コスギ フミオ）
電話番号： 03-3560-1871
Ｆ Ａ Ｘ： 03-3584-7122
Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.fairtradec.com/
