補助事業番号： 15－160
補助事業名： 平成15年度特殊関税等制度に関する調査研究等補助事業
補助事業者名： 財団法人 国際貿易投資研究所
１．補助事業の概要
（１） 事業の目的
特殊関税措置、セーフガード(SG)、知的財産権、政府調達に関し主要貿易相手国、WTO等の法制及び運用研究、国際通商紛争事例の調査分析を行い、機械工業を中心に、産業界に対する適切な助言、提言を行う事を通じて通商問題の有効な対応措置を取る事を可能にし、貿易、投資の健全な発展に寄与する。
（２）実施内容
①特殊関税等制度に関する調査・研究等
主要貿易相手国等における特殊関税措置等の輸入制限措置につきWTOルールとの整合性を含め調査研究の為の研究会の設置及び通商問題専門弁護士等を活用した事例の分析と法制度の調査研究を行った。
②特殊関税等関係者の招聘及びシンポジウム並びにセミナーの開催
主として、海外より国際通商問題の専門家が来日する機会を計画的に捉えて特殊関税、貿易救済措置、WTO新ラウンド交渉動向、アジアの投資受入国の関連法制度やアンチダンピング(AD)措置、移転価格制度、欧米EU諸国の通商政策に関するセミナーを開催して企業、業界団体に対する啓発活動を行なった。
③セーフガード措置等に関する調査研究及び啓発普及
WTOに対する開発途上国の考え方、ASEAN諸国とのFTA/EPA推進の為の通商問題検討課題、投資ルールの現状分析とそれへの対応策検討、カンクン閣僚会議に臨むアジア開発途上国及び国際機関の考え方調査、カンクン閣僚会議後の、WTOにおける投資協定策定交渉についての米国、開発途上国の動向についての調査を行なった。
２．予想される事業実施効果
機械工業を始めとする企業、団体等にAD措置対象になることの回避、対象となった場合の対応策立案へ資することにより損害を最小限に留められるようになることへの期待と通商問題に関する知識及び専門家との人的繋がりの基盤形成への寄与。
「第一次産業と貿易問題研究会報告書」「中国WTO加盟後の知的財産保護への取組状況」「Selected GATT/WTO Panel
Reports,Volume9」「中国のアンチダンピング法制度の解説」「アンチダンピング等を中心とする通商問題に関する調査研究報告書」「WTO多角的投資交渉に関する調査研究報告書」「WTOカンクン閣僚会議に臨む主要アジア諸国及び国際機関の交渉項目への対応姿勢調査報告書」「投資研究会中間報告」「知的財産権(TRIPS)に関する調査報告書」
４．事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 財団法人 国際貿易投資研究所
（ザイダンホウジン コクサイボウエキトウシ ケンキュウショ）
住 所： 〒 105-0001
東京都港区虎ノ門 ２－２－５ 共同通信会館２階
代 表 者： 会長 佐々木 幹夫（ササキ ミキオ）
担当部署： 総務
担当者名： 小杉 文夫（コスギ フミオ）
電話番号： 03-3560-1871
FAX： 03-3584-7122
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